■現実に何が起こっているのか？

では、もう少し具体的に考えてみましょう。

私が広告会社の経営者だったとしましょう。

そしてあなた様をフルコミッションの営業マンとして雇ったとしましょう。

あなた様の仕事は広告を売ることです。あなた様は売価のパーセンテージを得ます。

公平ですね？

私もあなた様の売上からパーセンテージを得ます。

私は事務所等の家賃も支払いますし、研修やセミナーを通してあなたの教育訓練もしますから当然です。

このケースでは広告会社と営業マンは売上が発生するごとにお互いに何らかの利益が発生します。

私は複数の営業マンを抱え「てこの原理」を働かせます。

しかし営業マンのあなた様は「てこの原理」を持ちません。

時間をお金に変換して競争を繰り返します。

でもいずれ私が、というよりも会社の経営者なら誰もが恐れる時が来ます。

あなたが独立する時です。

これは私にとって良いことでしょうか？

いいえ！とんでもない。

あなた様が独立したら私にとってまずいことが2つ起こります。

私は一つ収入源を失うことになります。

さらに悪いことには、あなた様は私の競争相手となります。

私が教育した競争相手です。私のノウハウの全て持っているのです。

さらに、あなた様は私の大切なお客様を持って出ていくかもしれません。

この状況は現実にいつでもどこでも起こっていることです。広告業界に限りません。

どの業界でも起こっています。

あなた様が何かの事業主であったとしたら、今まで何人の競争相手を自ら教育してきたことでしょうか？

さて、これはさらに悪循環を起します。

あなた様が独立をして同じ町の中で広告会社を開業したとしましょう。

■競争

あなた様だったら次に何をしますか？

おそらく新たに営業マンを雇うでしょう。

営業マンは私の競争相手でもあります。

そしていずれ、かれらも独立して広告会社を開業して新たな営業マンを雇います。

かれらは私にとってもあなた様にとっても競争相手となります。

これらの人たち全ては、直接的あるいは間接的に私が教育訓練した人たちです。

これでは「てこの原理」が働くはずがありません。

このビジネスモデルで「てこの原理」を得るには、他の誰も持っていない商品、サービス、利権を独占することだけです。

そうでなければ自分自身が作った競争相手に対して価格と便利さの競争を繰り返すだけです。

学校時代の受験戦争の延長です。

技術革新がものすごいスピードで進む今、この競争は激化する一方です。

コンピューターが発達するということは昔20人でやっていた仕事を今は1人でできることを意味しています。

競争を勝ち抜いて生き残るのは「狭き門」です。

ということは、私は誰も雇用するべきではないし、

教育訓練するべきではないと思うかもしれません。

しかし、それも誤りです。

防衛的になるんだったら、なぜここで発想の転換をしないのでしょうか？

そうすることで素晴らしい方法が生まれるのです。

■全ての人が公平に同じだけの利益をあげることができる環境を作る

私はあなた様を雇用するかわりに、あなた様自身が広告会社を独立開業できるようにお手伝いします。あなた様が営業マンを雇い入れます。

私はあなた様とあなた様の営業マン2人の売上高から利益の配分をいただきます。

公平ですね？

私はあなた様を教育訓練しますし、あなた様の開業を助けるために金銭面、時間面、そして労力など、いろいろなリスクも負います。

私があなたの会社から得る利益配分は、私があなた様を営業マンとして雇い入れる時よりも小さくします。

それでもいくらかは私に利益が生じます。

この利益があるから私もあなた様 と働きつづけることができます。

あなた様も自分の会社のために働きつづけます。

これで全ての人達が公平に利益を得ることができる共同事業になります。

本当に「てこの原理」を得るには、全ての人が公平に同じだけの利益をあげることができる環境を作らなければならないのです。

この考え方は新しいものではなく古くからあります。

諸説はありますが米国の直接販売会社ウォッチャーズ・シー・プロダクツ社が1930年代に始めたとする説が最も有力です。

セールスマンを教育するのに最も適している人材は経験のあるセールスマンです。直接販売会社がこの考え方をとり入れたのはあたりまえのことです。

さて、これらは全て理にかなったことなのですが、疑いを持つ人もいます。

■本当の公平

今、ここまでお話をした時点であなたはこう感じているかもしれません。「これってマルチまがい商法じゃないの？」

よく考えてみてください。まず三角形の形自体は問題ではありません。

三角形はもっとも安定した組織の形です。

会社、学校、軍隊など全ての組織は三角形の形をしています。

マルチまがい商法のどこがいけないかということは皆知っています。

トップにいる人が全ての利益を取り、下部にいる人は働きつづけなければならない。

これについてはよく考えてみて下さい。

全ての株式会社の構造はそのようになっていないでしょうか？

トップにいる幹部は下部にいる大半の従業員の人たちよりも大きな収入を得ているのではないですか？

実際のところ一般的な株式会社はマルチまがい商法と同じ構造を持っています。

トップにいる人は高い給料やストックオプションを得ており、ピラミッド構造の下部にいる人たちは大きな収入を取れません。

どこの会社でも経営陣たちは下部組織にいる人たちの生産性の一部から利益をとります。

言いかえると「てこの原理」を得ています。

下部にいる人は経営陣の人たちが直接リクルートしたのか、あるいは彼ら直接ではなく、下部にいる従業員達が間接的にリクルートしたかには関わらずにです。

今お話をしているビジネスモデルのすばらしい点は、あなた様個人が会社オーナーと同じ「てこの原理」を持つことができるところです。

直接リクルートした人たちの努力から収入を得られるだけでなくて、その人がまたリクルートした人たち数世代にわたっての売上から利益をあげることができます。

このビジネスモデルをネットワークビジネス、ネットワークマーケティング、MLMと呼びます。

また、最近ではホームビジネスということばが良く使われるようになってきました。

99.9%の人は合法的なネットワークビジネスと違法なマルチまがい商法、マルチ商法、ねずみ講との違いを理解していません。しかし、法律的にもまったく異なるものです。

本当の「てこの原理」を得るには、全ての人が公平に同じだけの収益をあげることができる環境を作らなければなりません。

さて、今ご説明したことがまさにそれなのです。これこそがネットワークビジネスを今日最も公平なビジネスの仕組みとしているのです。

今日のネットワーク会社では、誰もがその人の作った組織の特定数の世代から売上を算出してそこから収入を得るようになっています。

何世代かというのは会社によって異なりますが、4世代であったり、8世代であったりします。

ですから、もしあなたが上部にいる人たちよりももっと生産性の高い組織を作ることができたとしたら当然あなたは誰よりも多くの収入を得ることができます。

あなたのスポンサーや業界用語でいうアップライン、すなわち登録上あなたの上部にいるどの人よりもです。

ホットクリックやスカイクエストコムに当てはめてみてください

たとえば3世代上には会社で１番大きな売上を上げている人がいます。

彼より上部には１０何人の人がいますが、彼以上に大きな売上を上げている人は1人もいません。こういうことを何と呼ぶでしょうか？

「公平」です。

こうあるべきだと思いませんか？どんな組織においても最も生産性の高い人が一番大きな収入を得るべきではないでしょうか？

学歴と実際の生産性に関係がありますか？ふつうの会社ではあなたより5ランク下にいる人が会社のトップより大きい収入を取ることはありえません。

しかし、ネットワークビジネスではあたりまえのことなのです。

実はまさにこの「公平」さが理由となって多くの大手企業がネットワークビジネスのパワーを理解するようになり、販売手法として取り入れるようになりました。

下記がネットワークビジネスを取り入れるようになった大手企業です。

AT&T　シティバンク　コカ・コーラ　IBM MCI　AOL　コルゲート ネットスケープ

　マイクロソフト　GM　GE　オラクル　トヨタ　サン・マイクロシステムズ　ゼロックス　ジレット　テキサス・インスツルメンツ　

レクソール　スプリント　テレグローブ　山之内製薬　ダイエー　カネボウ　ワコール　その他多数販売されている製品やサービスは自動車、インターネット関連サービス、食品、化粧品、電話、電気、電気製品、保険、サテライト放送、法律サービス等などあらゆる消費財、耐久消費財、サービスが対象です。

これらの会社がネットワークビジネスを流通手法の一部門に取り入れたのは賢いことです。ほんの数年間の間にたくさんの成功事例が生まれました。

AT＆Tの長距離電話サービスの３０％はネットワークビジネスを通して販売されました。

シティバンクの保険販売はネットワークビジネスを通して販売されるようになりました。

このような成功例をあげるときりがありません。

■ニュープロフェッショナル

絶好調の会社を他人に売却した会社オーナー。突然辞任した政府高官。「もうやめた！」と叫ぶエリート達。

弁護士、医師、大学教授、会社重役、プロスポーツ選手、不動産デベロッパー、自営業者―米国でプロフェッショナルと呼ばれる職業に就いている人たち-

長年、時間とハードワークをつぎ込みキャリアを積んだきた人たち-彼らは突然今までの成功と職業を捨ててしまいました。

彼らは何をしようというのでしょうか？彼らの共通点は何でしょうか？彼らはどこに行こうというのでしょうか？なぜ？

かれらは以前は関わることなど絶対ないと思っていたものを自らの職業に選んだのです。それはネットワークビジネスでした。

ネットワークビジネスがワーク、ファミリー、ライフスタイルへの新しいアプローチとなりました。

かれらはニュープロフェッショナルズと呼ばれるようになりました。

この社会現象についてさらにお知りになりたい方には「ニュープロフェッショナルズ」チャール・キング博士・ジェームズ・ロビンソン（共著）を読むことをお薦めします。

米国では過去10年間で大量の人たちが新しくこの産業に流入しました。

1992年には20万人の人が新しくネットワークビジネスの個人事業主になりました。

1993年には60万人が新しく参加しました。

1994年は90万人が新しく参加しました。

1995年には130万人が新しくこの産業に流入しました。

1996年時点でネットワークビジネスは10兆円市場となりました。

米国では5年間の人口の増加率は70％、売上は1.5兆円から2.5兆円市場まで成長しました。

世界全体では人口は400万人。96年から99年の3年間で39%増。

業界では次の10年間で世界全体で２億人の新規参入があると見ています。これは控えめな予想です。